東京都の薬剤師のお仕事や住生活環境について

1.東京都の生活情報

〈世界で最も住み良い都市として海外からも認知、薬剤師の数は全国でも高水準〉

平成25年5月作成の東京都保健医療計画によれば、平成23年度末時点の東京都内の薬局数は6,178施設で人口10万人比では46.8施設、平成22年末時点の薬剤師数は44,356人で同人口比では337.1人であり、人口比では薬局数、薬剤師数とも全国平均と比較して非常に高水準です。薬局数はここ40年間継続して増加傾向で、薬剤師数も20年前から急増している状態です。

東京都は日本の首都であり世界でも有数の大都市です。「MONOCLE」というイギリスのライフスタイル情報雑誌の調査によれば、「世界の住み良い都市ランキング」で2015年には東京都が1位に選ばれています。医療制度の内容や公的教育、犯罪統計、ビジネスの環境など従来の評価要素に加えて、必要生活費、文化活動への貢献度合い、リゾート地へのアクセスの容易さなど22の新しい評価基準が設定されて、その総合的な基準により東京都の平和で静かな環境が評価されて「世界中で住み良い都市ランキングの1位に選ばれた」ということです。このように東京都は「世界基準でも住みやすい都市」と評価されています。

2.東京都の子育て環境

〈東京都独自の制度「認証保育所」の活用により、就労する母親の子育てを支援〉

東京都では子ども家庭政策として「東京都子供・子育て支援総合計画」を策定していて、その中で「子育て家庭を地域で支える仕組みの充実」を目標のひとつに挙げています。特にその中で女性の割合が6割を超える薬剤師のような「女性が活躍する職業」の子育て支援を行うために、保育サービスの充実を重要な目標にしています。具体的には、児童福祉法で定められている保育所(認可保育所)以外に都が独自に定める基準を満たす「認証保育所」を設立して、保育ニーズの多様化に対応可能な保育所制度を実施しています。特に都は認証保育所には「13時間以上の開所時間を義務付けている」ことや、「乳幼児の受入定員の半数以上を0歳児~2歳児の枠に充てる」ことなど乳幼児を子育て中の母親が就労しやすいような実態に合わせた運営を行うなどして、子育て中の母親への支援を実行しています。

このような制度により、出産等で一時期職を離れた薬剤師の方々の復職時の日常的な保育支援だけではなく、研修会参加等での夜間や休日の一時的な保育支援を行っています。この先さらに受入施設を増やすことで待機児童を解消することを目標として施設の充実や保育所の人員の確保などの施策を行っています。

3.東京都の医療に関する資源

〈在宅医療の分野にて、薬局及び薬剤師が多様な医療サービスを行うために能力向上を推進〉

東京都の医療資源は東京都保健医療計画によれば、平成25年10月1日現在で都内の病院は646施設、一般診療所は12,758施設です。標榜する診療科目別では、病院では多い方から内科(一般)が547施設、整形外科が284施設、リハビリテーション科が362施設であり、一般診療所では内科(一般)が7,795施設、小児科が2,458施設、皮膚科が2,323施設となっています。東京都は、周辺の他県と比較して病院ではリハビリテーション科、一般診療所では皮膚科の多さが目立ちます。

東京都では保健医療計画において、薬局を「身近な薬の相談窓口」と位置付けて、地域住民の医療を支えていく役割を担う医療提供施設として育成していく方針です。そのために、特に在宅医療の分野への参画により「在宅医療を受ける患者への医薬品の適正使用の指導」を行えるよう、薬局の機能を強化する計画を持っています。今後は在宅の患者の容態に合わせて薬局が多様な医療サービスの提供を行い在宅医療の分野での貢献を促進する枠組みが推進されます。在宅医療を受ける患者のニーズに応じた薬学面での管理を可能とするよう薬剤師に向けた研修を行うことで、在宅医療の分野での薬剤師の能力向上を図る施策を行っています。そのため在宅医療に関する薬剤師の需要が、高齢化の進む将来にはますます増加していきます。

4. 東京都の薬剤師の環境

〈都の薬剤師会の事業計画にて、地域医療提供体制を支える医療職に薬剤師を位置付け〉

東京都には日本薬剤師会や日本病院薬剤師会、日本女性薬剤師会等の全国組織の薬剤師会の事務局が置かれていますが、都内在住薬剤師のための組織としては薬剤師資格保有者対象の「東京都薬剤師会」と、東京都内の病院、診療所、介護保険施設に勤務する薬剤師対象の「東京都病院薬剤師会」、そして学校保健法にて定められた東京都内の学校薬剤師対象の団体である「東京都学校薬剤師会」があり、それぞれが単独または協力して研修会や講習会などの学習の機会を設置して、薬剤師の能力向上に努めています。

今後高齢化社会が進行する中で東京都の医療は「地域完結型」の提供体制への再構築が求められています。この点を踏まえて東京都薬剤師会では、事業計画にて薬剤師を「地域包括ケアシステムの一端を担う存在」と捉え、医師や介護職等の医療に関する多職種との密接な連携を進めることで、薬剤師を「地域医療提供体制を支える医療職の一端」として、十分に能力を発揮できるような環境の整備を推進しています。具体的には「健康情報拠点事業としての薬局の役割」や、「災害/パンデミックの際の医療救護対策」などに関する部分です。

このように今後ますます在宅医療の分野が重要になっていく中、薬剤師の役割も重要になりそのための人材の需要も増加していくといえるでしょう。

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