埼玉県の薬剤師のお仕事や住生活環境について

1.埼玉県の生活情報

〈東京都に隣接し、暮らし易さで人気の県だが、薬剤師自体の人口比割合が全国比で少ない〉

平成23年埼玉県保健統計年報の統計資料によれば、平成22年度末の県内の薬局数は2,488ヶ所、平成22年末の薬剤師数は13,417人で、人口10万人対の薬剤師数は約186.5人、直近20年で人口対の薬剤師数は年々増加傾向ながら、全国での人口10万人比数との比較では大幅に不足している状態です。また薬剤師の勤務先内訳は「薬局で勤務」が全体の約51%を占め、次に「病院・診療所での調剤担当」が約17%、「医薬品関係企業の研究・開発等に従事」が約11%です。
埼玉県は東京都に隣接する関東地方南部に位置し、24路線を有する鉄道網により関東地方各方面への鉄道アクセスが非常に良い県です。埼玉県庁のアナウンスによる平成22年の「気象統計情報」での埼玉県の平成23年の快晴日数が日本一であることでの暮らし易さや、地域を住民自らが守るために防犯パトロール等を行う自主防犯活動グループ「わがまち防犯隊」の数が警察庁の平成25年12月末現在の調査で日本一と治安が地元住民の手で保たれているなどの特徴があります。

2.埼玉県の子育て環境

〈行政にて女性就労者の子育て支援の施策を推進、また住民が教育熱心で進学率が高い〉

埼玉県では平成25年の福祉部少子化対策局の取り組みとして、子育てに関し「保育サービスの充実」「地域における子育て環境の充実」「子育てムーブメントの創出」の3つの柱として、子育て支援の福祉行政を行っています。核家族化の割合が都道府県別で第2位、さらに女性就労者の割合も高く、さらに子育て世代の男性就労者には長時間労働や長時間通勤の問題があるため、母親への「子育て負担感」や「子育ての孤立感」を解消する施策で有効な子育て支援を行っていく方針です。また、これによって出産や子育てについての意識改革を行うことで、県の抱える少子化社会を改善する目標を掲げています。特に女性の割合が多い薬剤師等の職種については、平成19年度から要件を満たす市町村を「子育て応援タウン」に認定して、一時的な預かりを含めた保育施設の充実や子育て支援センターの整備を行う等の「子育てをしながらの就業を行政が支援」する方策、及び県が推進する「子育て応援宣言企業」制度に登録する病院や薬局、製薬会社等を増やす方策により、薬剤師が安心して仕事と子育てを両立できる環境を整備しています。
また埼玉県は隣接する東京都内への大学に通学が可能であり、教育熱心な県です。2016年3月の中学卒業生の高校進学予定率は98.9%、2015年3月に県内の高校卒業生の大学進学率は57.2%といずれの割合も県の過去最高値であり、大学進学率は全国の都道府県中第9位となっています。またその教育熱心な親の希望を受け入れる各教育機関も数多く、子育てでの教育環境は充実しています。

3.埼玉県の医療に関する資源

〈県の医療施策としての医療の機能分化に、薬剤師も重要な役割を果たすことが期待される〉

埼玉県の医療資源は、平成22年の医師・歯科医師・薬剤師調査によれば、県内の病院は346ヶ所、一般診療所は4,081ヶ所です。県内の診察科数の上位3科は、病院では内科(一般)が301ヶ所、整形外科が201ヶ所、外科(一般)が185ヶ所の順、一般診療所では内科(一般)が2,630ヶ所、小児科が1,076ヶ所、消化器内科が714ヶ所の順です。また県内の人口10万人あたりでの医師数は108.6人で、全国平均の医師数から大幅に少ない現状があります。
埼玉県では地域保健医療計画第6次計画にて「医療機関の機能分化・連携と医療機能の重点化の促進」を「保健医療の推進」の施策のひとつに挙げています。具体的には「医療機関の機能分化」と名付けられ、急性期医療、回復期医療、維持期医療などの専門医療の機能を地域で分担して提供するために各医療機関の専門性を高めることで、例えば脳卒中医療においては維持期医療において、かかりつけ医や訪問介護ステーションと連携した「かかりつけ薬局」を維持期医療の拠点のひとつとして、かかりつけ薬局の薬剤師が療養施設や在宅医療と綿密な連携を行い「維持期医療の一員としての役割を担う」構想を持っています。
今後埼玉県では、地域医療における「かかりつけ薬局の薬剤師」の役割がとても重要になります。

4. 埼玉県の薬剤師の環境

〈薬剤師を支える教育環境の充実により、現在不足している薬剤師の増加とスキルアップに対応〉

埼玉県には薬剤師資格保有者対象の「埼玉県薬剤師会」と、埼玉県内の病院、診療所、介護保険施設勤務の薬剤師対象の「埼玉県病院薬剤師会」があります。現在は同じさいたま市北区の県薬会館に事務局があり、薬剤師向けの薬学実務に関する研修会やセミナー、講習会、ワークショップの主催を交代で行うなど、協力して薬剤師の教育を行っています。
埼玉県地域保健医療計画には、「質が高く効率的な医療提供体制の確保」という計画のもとで「保健医療福祉従事者の確保」が重要課題に挙がっています。特に薬剤師に関しても「高齢社会への対応で保健医療福祉従事者に幅広く多様な分野の人材確保が必要」との前提から、「医療の高度化や専門化、チーム医療の普及、及び患者への医薬品の情報提供や医薬分業の進展から、高度な知識と技術を有する薬剤師の確保」が施策となっています。
このように埼玉県は医療行政施策として薬剤師の需要があり、上記の2つの薬剤師会と県内に存在する城西大学、日本薬科大学の2つの薬学部を持つ大学のバックアップの元で教育の機会を増やし、埼玉県は行政施策として薬剤師の皆様の求人増加とスキルアップに対応しています。

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